「広報は大事だとわかっている。でも、専任の担当者を置く余裕はない」——中小企業ではよくあることだと思います。人手も予算も限られる中で、広報を「誰か一人の仕事」にしてしまうと、その人が忙しくなると、だいたい後回しになって止まってしまいます。今回は、専任担当がいなくても継続できる、現実的な広報体制の作り方を考えます。
広報担当を置けない企業が陥りがちな状態
専任者不在の企業に共通するのは、次のようなパターンです。
- 思いついたときだけプレスリリースを出す（継続しない）
- 社長や営業担当が「片手間」でSNSや広報を兼務し、本業が忙しくなると後回しになる
- 何をもって「広報がうまくいっている」と言えるのか、誰も把握していない
これらは担当者の能力の問題ではなく、体制の設計の問題です。専任者がいないなら、いない前提で仕組みを作る必要があります。
広報が「後回し」になる本当の理由
専任担当がいない企業では、広報が止まる原因のほとんどが「重要度は高いが、緊急度は低い」という広報という業務の性質にあります。
見積もりの提出やクレーム対応のように「今日中にやらないと困る」仕事ではないため、目の前の本来業務に押されて、後回しにされがちです。その状態が続くと、気づけば3ヶ月、半年と、外部への発信が何もないまま時間が過ぎていた——というのはよくあるパターンです。
これは担当者の意識の問題ではなく、緊急度が低い仕事は放っておくと必ず後回しになる、という構造の問題です。だからこそ、「気が向いたらやる」仕事ではなく、緊急度に関係なく決まったタイミングで手を付ける仕組みに変える必要があります。
外部パートナーとの組み合わせ方
すべてを内製する必要はありません。専任担当がいない企業ほど、外部パートナーを「作業の下請け」ではなく「壁打ち相手」として使うと機能しやすくなります。
- ネタ出しやテーマ選定を一緒に考えてもらう
- 案出し・文章化・デザイン・編集・配信作業だけを外部に任せ、判断は社内に残す
- 月1回など定期的な打ち合わせで「止まらない仕組み」を外から支えてもらう
すべてを丸投げすると、社内にノウハウが蓄積されず、いずれ外部パートナーがいないと何も発信できない状態になります。判断の主導権は社内に置きながら、手を動かす部分を外部と分担するのが現実的です。
継続するための仕組み化
緊急度の低さに任せてしまうと止まるなら、対策は「緊急度を仕組みで作る」ことです。以下のような工夫で、後回しにされにくくなります。
- 月初に15分だけ「今月発信できそうなネタ」を洗い出す時間を作る
- プレスリリース・SNS投稿・コラムなど、発信先ごとにテンプレートを用意しておく
- 簡単な投稿管理シートでもいいので、発信内容と反応を記録しておく
投稿管理シートを一から作るのは手間がかかるので、Childhoodで実際に使っているInstagram投稿管理シートを無料で公開します。コピーすればそのまま使えるので、よければ活用してください。
Instagram投稿管理シート（無料テンプレート）をダウンロードする完璧な体制を最初から目指す必要はありません。小さく始めて、続けながら整えていく方が、専任担当がいない企業には向いています。
まとめ：広報担当がいなくても、始められる
- 広報が止まるのは意識の問題ではなく、緊急度が低い仕事だから後回しにされるという構造の問題
- 「気が向いたらやる」ではなく、緊急度に関係なく手を付ける仕組みに変える
- 外部パートナーは「壁打ち相手」として活用し、判断は社内に残す
専任担当がいないことは、広報をあきらめる理由にはなりません。むしろ、無理のない体制を最初に設計できるチャンスとも言えます。
今回ご紹介したシートのように、Childhoodでは投稿の案出しから撮影・編集まで、広報・SNS運用を幅広くサポートしています。専任の広報担当を置けない中でのPR体制づくりでお困りの方は、お気軽にChildhoodへご相談ください。熊本を拠点に、広報代行・パートナーとしての支援まで対応しています。